銀行カードローンは金融庁によって規制されるか

2016年に銀行カードローンの過剰融資問題が表面化してから、全国銀行協会の各銀行に自主規制を要請することによって事態の収拾に動きました。しかし、自主規制によって銀行カードローンの過剰融資問題が解決する可能性は低いと言わざるを得ません。それは、すでに銀行カードローンによる個人融資が銀行にとってリスクがなく大きく儲かる金融商品となっていることから容易に想像できます。自主規制とは一番先に取り組んだほうが儲けがすくなくなるからです。他の銀行が自主規制に取り組んでから、始めようと考えている銀行が少なくないと思われます。はっきりいうと、自主規制をやりたくないというのが銀行の本音と言えるでしょう。

銀行カードローンは傘下の保証会社に保証を受けていることから、銀行にはほとんどリスクがありません。その上に他の銀行の金融商品とは比べ物にならないくらいに高い金利を設定することが可能ですから、全体の融資額を増やせば増やすほど銀行の収益が上がっていくという銀行のとってはデリメットの少ない金融商品なのです。常識的に考えても簡単にこれを手放すとは考えられません。金融庁の規制が入るまでは、はっきりとした過剰融資問題の解決には至らないでしょう。

総量規制対象外には除外と例外があります

銀行カードローンに代表される総量規制対象外となる取引には、厳密には除外と例外の取引内容があります。住宅ローンや自動車ローンといった有担保ローンについては、総量規制の対象から除外されています。年収に関係なく借入が出来ることから、除外される項目については、高額療養費の支払いなど特定の内容に限られているわけです。銀行カードローンは、適用される法律がそもそも異なるので、除外に該当します。除外対象となる取引については、総量規制の借入残高の対象に含みません。

一方、総量規制の例外とされる取引には、貸金業法に基づくおまとめローンや、配偶者貸付、個人事業主への事業資金貸付が該当します。総量規制の借入残高としてカウントされるものの、借入側に一方的に有利な借入や、信用力が十分にあると考えられる場合には、例外的に貸付を行なっても良いとされている取引です。総量規制の例外に該当する借入が多ければ、他社借入時に総量規制による貸付制限対象となるので、他社借入がある場合には例外対象となる借入を行なうと、以後の借入残高次第では追加借りて入れが出来ません。総量規制の例外規定に基づく貸付は、計画的に借入と返済をしないと、他の取引に影響を与えかねない点に注意が必要です。